1. SDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）は、2012年8月、国連の潘基文事務総長が設立を発表したグローバルなネットワーク。研究機関や大学、企業、市民団体等が、世界の環境・社会・経済問題を解決し、持続可能な社会を実現するための最善の方法を明らかにして共有することを目的としている。本ネットワークは各国の企業や市民団体、国連機関やその他の国際組織の関係者と協働することによって、民間の知見を活用し、実践的な問題解決案を目指している。
2. 2015年9月の国連サミットでの策定に向け、「持続可能な開発目標（SDGs）」をめぐる国際的議論は近年目覚ましく進展している。持続可能な社会の実現という目標は、近年における日本にとって特に強い意味を持つものとなっている。高齢化や出生率の低下、地方産業の衰退、そして地方自治体の存続そのものを脅かす人口減少に歯止めがかからない等といった多くの問題を抱える日本社会は、2011年の東日本大震災という危機の直面により、強靭（レジリエント）な社会の重要性を強く認識するようになった。政府は、復興庁の設置期限を2020年度としており、それは地域創生を果たすために有効な手段を講じなくてはならない期限とも考えられる。また、2020年は東京オリンピック・パラリンピックの開催予定年でもあり、世界に向けて一定の成果を示すことが明確に求められている。そのためには今後、SDGsを国内で実施していく上でのより具体的で実践的な手法とビジョンが求められる。
3. SDSN Japanの設立によって、国連機構や国際機関の関係者と連携し、国際的な動向をフォローするだけでなく、研究機関や大学、企業、地方自治体、そして市民団体による自律分散型のネットワークを形成することによって、日本国内においてSDGsを実施していくためには、また最終的には持続可能な社会を実現するためには、どのような方法が必要であり最善であるかを明確にすることを可能とするものである。より地に足の着いた観点を持ち、実践的な知見を得るためには、学問領域を超えたインターディシプリナリー（学際）研究をさらに超えた、トランスディシプリナリーと称されるより多くのステークホルダーとの協働によるアプローチが必要とされると考えられ、SDSN Japanによって精力的に新たな学術的・実務的展開を図ることができると期待される。
4. 上述の点を踏まえ、この度SDSN Japanを設立する。

2015年7月28日